有料老人ホームを活用する手法を探る

介護のこういった多様な供給システムへの変化は介護サービスに関する費用の支払いにも影響を及ぼすだろう。

要介護度別定額支払い制度とは　医療保険の支払い制度にも影響　これまで要介護高齢者の介護や医療などにかかわる施設や病院においては原則として費用の大部分は定額支払い方式によって賄われてきた。 すなわち施設内で一人ひとりの高齢者に対する介護サービスの内容と量は異なっていても高齢者に対しても一律に同額の費用を支払うことを前提としたシステムだった。
　定額支払い方式の導入前は医療分野ではいわゆる出来高払い制度での支払いが行われており、高齢者に対する「薬漬け」「検査漬け」が大きな社会問題となっていた。 現在では療養型病床群などをはじめ長期療養者に対しては定額払い制度が行われている。
　しかし今回の介護保険制度創設によってこの定額支払い制度は要介護度別定額支払い方式へ変化することが決定したのである。 この変化は、これまでの医療保険制度における支払い制度にも大きな影響を及ぼすことになる。
　さらに厚生省は医療保険制度の構造の見直しに着手している。 そこで次の二点の見直しが進められている。
1人件費施設関連コストの比重の増大に際して適切な人件費および施設関連コスト算定の評価方法の確立適正化された場合においての医療の質の評価手法　この二点のうちへ前者については、疾病のカテゴリーや高齢者の病態に応じた医療や介護サービスのあり方と、これらのサービスの提供内容や量を客観的に評価するための手法の開発が必要であるといわれている。 　先払い方式導入の流れ　たとえば,医療制度においては看護サービスの量は、「入院患者に対して看護婦が何人配置されたか」という人数の評価になる。
この制度は看護婦が多く配置されれば一人当たりの患者により多くの看護サービスが提供されることが前提となっている。 　しかし,看護類型の違いと看護サービスを比較した最近の研究では看護類型と看護サービス量には関連性がみられないことが指摘されている。
「二対一看護料(患者二人に看護婦一人を配置した場合の看護料)」を算定している病院の中には必ずしも看護婦を多く必要としている急性期病院とは考えにくい病院が混在している。 したがって人数だけによる評価には問題があるという意見は少なくない。


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